2013-05-09 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（本川一善君） 先ほど御指摘があった日本海水域につきましては、私ども、その盛漁期、まあ冬の時期でございますけれども、その時期には取締船をここと同じように、沖縄水域と同じように重点的な配備をいたしまして、私どもの船の特徴は、洋上でとどまって、境界線を越えてくる相手国漁船を見ながら、レーダーで見ながら監視、取締りをしていくといったようなことをするということが特徴でございます。
○政府参考人（本川一善君） 先ほど御指摘があった日本海水域につきましては、私ども、その盛漁期、まあ冬の時期でございますけれども、その時期には取締船をここと同じように、沖縄水域と同じように重点的な配備をいたしまして、私どもの船の特徴は、洋上でとどまって、境界線を越えてくる相手国漁船を見ながら、レーダーで見ながら監視、取締りをしていくといったようなことをするということが特徴でございます。
そうした経緯を踏まえて、ことしの二月に開催されました第七回日韓漁業共同委員会の第二回会合におきまして、この暫定水域を含む日本海水域の資源管理に関する政府間協議をことしの三月あるいは四月に開こうということで合意を見たところであったわけでございますが、昨今の状況もあり、この漁業に関する話し合いも果たして今後いつ開けるかということで、事態がまた変わってきてしまいました。
この協定そのものは、領海十二海里の外は原則として自由にお魚がとれるという状況でありますから、この結果、韓国側の船が日本海水域、あるいは北海道海域もそうでありますが、やってまいりまして、大変な無謀操業をやっている現実があるわけであります。 日本にないような大型トロール船を持ってきて、資源管理どこ吹く風で一網打尽に持っていく。あるいはその結果、漁具の被害も出てしまう。
ところで、食用魚の安全性を含めて、日本海水域における海水とか海底土、そして海洋生物の放射能の影響調査、これを緊急に行っていただきたい。先ほど長内委員に対する御答弁では、十月下旬から十一月上中に海洋調査もというようなことがあったように伺っておりますが、その結果を明瞭に、公正にひとつ公表されることをお願いしながら、この点についてお聞きをしたいと思うのでございます。
ロシア、韓国両方で、日本海水域、サハリン周辺水域と並びまして、確かに報道されましたように我が国の領土でございます北方領土周辺水域も漁獲の対象水域として含まれておるということのようでございます。今詳細なお確認中でございますが、韓国政府は、日本がロシアとの間で合意に基づいて漁獲をしているその水域で自分たちもとることに合意したんだ、こういう説明でございます。
そのほか、ゴルバチョフ大統領は昨日も、安全保障分野におきましては多くの会議、例えば日米ソの三国間協議であるとか、あるいは中国、インドを加えた五カ国の会議であるとか、あるいはアジア・太平洋諸国の外相会議、さらには北東アジア、日本海水域における安全保障協力会議というふうにいろいろ多様な会議の開催について御提案があったわけでございます。
そこで、まず具体的にお伺いしておきますが、特にアジア・太平洋安保に絡みまして、例えばソ連、日本、米国の三国協議、あるいはまたそれにインド、中国、そういったものを加えた五ヵ国会議、あるいはまた、北東アジア、日本海水域の安全保障と協力地帯設置に関する会議の構想、そういういろいろな提案があったわけでございますけれども、まず外務省から、政府としてどのようにこういったものをとらえ、対応していこうと考えておるのか
いろいろな水産資源の再生産が他の水域に比べて不利であるというふうな見方があるわけでございますが、そういった中で、資源の動向をより的確に把握をして、また、いろいろな技術の駆使を検討していく必要があるということで、昭和六十三年に、私どもの所管しております日本海区水産研究所に、そういった全体としての海洋環境のメカニズムをより深くかつまた継続的に研究調査をしていくために海洋環境部という組織を設置いたしまして、日本海水域全般
実は、日本海水域ではなかなかまだ技術的に解明する問題が残されておりますけれども、魚礁の形なり配置を含めて、どういうものが効果的であるかということについて昨年から調査に着手をしておりまして、まだ若干の期間はかかるようでございますが、現時点で、細かい点は別として、それなりの効果は確保できる。問題は、これが費用と効果の関係で十分成り立つものかということまでよく見きわめて実用化をする必要があると思います。
御指摘のございました北部日本海水域が、その自然的な条件から見て、これまで他の地域で展開をされてきておりましたつくり育てる漁業といった面で若干おくれをとっておるというふうな実情にありますことは、私どもも道庁関係者等からよく聞いております。
○佐野（宏）政府委員 先ほども申し上げましたように、我が国の漁業、総じて燃油価格の高騰と魚価の低迷ということで板挟みになっておるということは押しなべてそうなんですが、日本海水域におきましては殊に資源面の状況から見ても甚だよろしくない。そういう意味で一般論で解消し切れない独特の難しさが日本海の漁業にあるということは先ほども若干言及したとおりでございます。
○窪田説明員 今御説明いたしましたように、日本海の、特に西日本周辺の日本海水域における韓国漁船の問題につきましては、第一義的には日韓漁業協定というのがございまして、その間で毎年交互に共同委員会というのを開催しております。
その交渉結果は大変厳しゅうございまして、最も大きく影響を受けましたのが大陸棚資源の関係漁業を除くということでありまして、従来の日本海水域の七海区と言われております沿海州水域を操業区域とする沖合底びき漁業は、沿海州を喪失せざるを得ないという格好になってしまいました。
というのは、昨年のあの交渉でソ連側に認めた日本海水域、すなわち積丹沖から津軽半島沖での操業でソ連船が姿を見せなかった。そのことが今回の交渉で相当影響をしてくるんじゃなかろうか、そういう危惧があったわけです。
これによりますれば、日本海水域はほぼ全面開放、それから太平洋水域はこれまた操業条件について大幅緩和という要求をしてまいったわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような条件は絶対受けられないということで厳しく拒否をいたしたわけでございまして、最後に交渉の妥結を図るために二点についてのみ若干の緩和を行ったわけでございます。
このために、十項目にわたりますところの、日本海水域ほとんど全面開放、さらには太平洋の水域につきましても大幅な規制の緩和ということを持ち出しまして、これが聞かれなければクォータの削減、場合によりましては減船を伴いかねないような非常に大幅なクォータの削減を要求してまいったわけでございます。
先方が申しておりますのは、この日本海水域におきましてソ連漁船が漁獲しなかった理由として、七月から十一月半ばまで当該水域において調査を行ったけれども漁獲の対象となる魚群を発見することができなかった、このために七月下旬にまき網漁船一隻が二日間入域したものの漁獲はなかったということを言ったわけでございます。
完全にぶつかりますね、あの日本海水域においては。 そこで、われわれが非常に心配することは、やはりトラブルが起こる危険性というものは十分考えられはしまいか。一隻や二隻の漁船が出るわけではないわけですから、大量の漁船が日本からも出るわけですから。向こうも出てくるだろう。
しかしながら、日本海水域が一部拡大されるということにつきまして関係省庁の間でよく検討をいたしました結果が、御質問の中にもございましたが、防衛上どうかということについてはそれほど問題はない、この際ここを譲って、新たなる水域を確保するということで漁業が円滑に遂行のできることは好もしい、こういう判断に立ったわけでございまして、何か日本海の水域が一部ソ連によって拡大されたということだけを取り上げてまいりますと
○櫻内国務大臣 ソ連側の日本海水域の漁業区域の拡大については、政府としても慎重に検討しなければならない、こういうことで、請訓に基づきまして防衛庁、外務省、農林水産省ともに検討の結果、今後の日本の漁業の関係からして、またそれが防衛上大きな影響があるかどうかというようなことをもすべて検討した結果、まず心配するような事態はないであろう、この際は、漁業の関係で円滑に操業できることが好もしいのではないか、こういう
○川村清一君 決して責めているわけではないんであって、どうも日本海水域において、まだ三百トンというのはもう一つあるのですよ、ホッケが三百トン。それからカレイが五百トン。こんな三百トンや五百トンを決めるのに日ソ漁業交渉やってそして決めてきた。決めてきたのがわずか三百トンというのは子供みたいな——そう言っちゃ酷ですが。
これは、さきの日本海水域の問題と並んで、防衛上の大問題と言わなければなりません。わが国固有の北方領土が侵略せられたままであり、いままた本土攻撃可能なる立証をここに見て、国土防衛の必要を国民として改めて痛感する次第であります。
ということになると思いまするから、先ほど申し上げたとおりやはり相当になるわけでありますが、この問題について、大体いま具体的な問題として、これはわかっておればお答えいただけばいいんでありますけれども、まあ次元が若干違うと思いますけれども、原子力産業会議では六十五年をマークして九千五百万キロワットですか、それから総合エネルギーの中では六十年四千九百万キロワットというものが太平洋水域か、むろん九州、北海道も含めて、日本海水域